日本学術会議の金澤会長からのメッセージ

日本のアカデミアをとりまとめる組織として日本学術会議がありますが、その会長は神経内科がご専門の金澤一郎先生です。
宮内庁皇室医務主管でもあられますね。
昨晩、学術会議会員宛のメルマガで新年のメッセージが配信されました。
事業仕分け関係のことに言及されていますので、仙台通信の方にも掲載しておきたいと思います。

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日本学術会議会員・連携会員各位へのメッセージ





 皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
 昨年は激動の年でありました。特に9月に発足した新政権の「振る舞い」の軸足がどこにあるのかが良くつかめないままに予算編成のプロセスに突入してしまい、科学界も振り回されたという感想をお持ちの方が多いと思います。
 我々日本学術会議では、それだけにとどまらず、会員・連携会員の皆様から、「日本学術会議は会長談話を出しただけで、世の中に日本学術会議の存在が見えていないではないか」「自分達の研究費が削られたら日本学術会議会長にも責任がある」などという声が聞
こえてきて、いささか憂鬱になったこともあります。その時に思いましたのは、会員・連携会員の方々に、正確な情報が届いていないという現実を何とかしないといけないということでした。それに向けた方策の一環として、幹事会の方々ともご相談した結果、ここに
メッセージをお届けすることにしました。

 まずは、「会長談話」があまり世間の話題になっていないではないか、というご指摘に関することです。ご承知と思いますが、「会長談話」を出したのが平成21年11月20日でしたが、偶々その前日に総合科学技術会議が有識者議員の緊急提言を出したために、マスコミはそちらに注目したことは事実です。総合科学技術会議の有識者議員が、事業仕分けに言及するのには明らかな理由があります。
 それは、事業仕分けが、総合科学技術会議がすでに行っていた評価とは別に、同じ案件について異なる評価を下したからです。こうした事情については、平成21年12月18日付けの「科学新聞」のトップ記事に、「総合科学技術会議の有識者議員が附帯意見を表明して事業仕分けに反発した」ことが載っていますのでご参照下さい。科学・技術の大切な話題が、このように本質を見失ったように見える現状では、何か別の事を考えないといけないと思います。それは、日本学術会議の立場で大所高所からものを言った後には、個々の学会レベルで具体的にものを言うしかないということです。(日本学術会議の会長談話があまり大きく取り上げられていないように見えますが、朝日新聞や毎日新聞などでは小さいながらもしかるべきタイミングで、しかるべき位置づけをもって取り上げられています。ですから、日本学術会議が何もやっていないということは当たらないと思います。)
 各学会の声についてご報告することがあります。それは昨年11月20日に「会長談話」を出したすぐ後に、第三部部長の岩澤先生から「日本学術会議からのメッセージが出たので、後は各学会がそれを受けてそれぞれの立場でメッセージを出していいですか?」という問いかけをいただきました。実は私としては、それこそ望むところで、そのように取り計らっていただくようにとむしろお願いした次第です。それが大きく膨らんで、20学会の共同声明になったと思います。また、その直前にはノーベル賞などの受賞者の会見やら、9大学の学長の共同声明やらがあったことはご承知の通りです。同じ内閣府に属する二つの組織である総合科学技術会議と日本学術会議が、事業仕分けを学術にまで拡げたことに戸惑いながら、いずれも科学・技術に関する正当な眼差しを求めて声明を出したことが、各学会などでの行動を促したものと理解しています。
 もう一つのご報告です。私は「日本の展望」の議論の説明を兼ねて、内閣府大臣政務官の津村啓介氏(総合科学技術会議の担当大臣と有識者議員の会合に毎週出席しておられます)に、科学・技術の重要性、さらに学術の重要性について説明してあります。特に日本学術会議で問題にしています「科学技術」ではなく「学術」あるいは「科学・技術」とするべきであるということも含めて説明して、政務官は十分理解してくださいました。その内容は当時科学技術政策担当大臣であった菅大臣にも伝えていただいています。菅大臣も政務官とほとんど同じ考えで、科学技術の必要性、大事さ、危うさなども良く理解しておられます。この点は重要なことです。
 ご記憶でしょうが、菅大臣には昨年10月19日に日本学術会議でご挨拶をいただきましたが、その挨拶の中で、科学・技術が国を救う重要なものであることを強調しておられました。また、12月15日朝の閣議において決定された「予算編成の基本方針」の中で、「平成22年度予算の重点分野—人間のための経済」という項がありますが、「子育て」、「雇用」、「環境」、に次いで「科学・技術」が4番目に取り上げられています。しかも、「科学技術」ではなく「科学・技術」です。この表記は私が津村政務官に説明した文書にある日本学術会議での表記なのです。ですからこの措置は、私が説明してきた事を受けてのことと考えます。
 さらに、同じ15日に日本経団連から出した提言も「科学・技術・イノベーションの中期政策に関する提言」というタイトルであって、「科学技術」ではなく「科学・技術」であったのには大変驚きました。経団連こそは、「科学技術」の表記を守り続けてきたからです。このように、今私は私の立場でできる限りの事をやっています。これはあまり世間的にはニュースになるようなことではありませんが、むしろ実質的に成果を獲得するほうが大切ではないかと考えてのことです。このように、日本学術会議は、「日本の展望(素案)」や「会長談話」を通じて、内閣府とは良い関係を築きつつあり、また実質的な成果を挙げつつあるので、この関係を維持したいと思っています。

 ところで、平成21年12月25日には平成22年度の政府予算原案が決まりました。その過程では、当時、科学技術政策担当大臣であった菅大臣をはじめ、「事業仕分け」の問題点を十分に理解しておられる内閣府政務三役や文部科学省の川端大臣など科学・技術関係の政務関係者達が彼らの立場から行政刷新会議や財務省とやりあってくれました。無論、「この国が、何を頼りにしながらどこを目指しているのかを明確にしないまま」の予算案ですので、不満は残ります。けれども、過去には各省庁の官僚であったのですが、今回は政府内のしかるべき地位にある人たちが、一生懸命に頑張ってくれたことに注目しておく必要があると考えます。
 科学者の代表機関であり内閣府の組織である日本学術会議としては、新しく科学技術政策担当大臣に就任された川端大臣を含む新政権のこれからの精力的な取組を期待しつつ、様々な場面でこれからも実のある提言を出し続けることが必要なのであろうと思っています。しかも、その提言は、できる限り大所高所からの、長期展望に関わる、あるいは基本的理念に関わるようなものとして出すべきと考えておりますので、その点はご理解いただきますようお願いいたします。

平成22年1月8日
日本学術会議会長   金澤 一郎
by osumi1128 | 2010-01-09 14:43 | 科学技術政策 | Comments(0)

大隅典子の個人ブログです。所属する組織の意見を代表するものではありません。


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