メディアから無視された法律改正
2007年 05月 10日
その中には「国家公務員育児休業法の改正」「地方公務員育児休業法の改正」などがあったので、「あれ?」と思ってよく聞きましたら「短時間勤務制度」として発足させるのではなく、「改正」で対応したのだと分かりました。
つまり、育児支援策の一つとして「1日4時間で週5日」「1日8時間で週3日」などの短時間勤務を認め、給与は勤務時間に応じて支給するという制度の弾力化ということですね。
やっと成立したのだと思って、翌日日経新聞を隅から隅まで読みましたが、「放送法改正案 成立見送り」「国民投票法案 14日成立目標」などの記事はあったのですが、どこにも「国家公務員育児休業法の改正」は書いてありません。
うーん、日経だからかな、と思って、その後、ネットニュースを検索したのですが、下記のNIKKEI NETしか引っかかりませんでした。 ↓
公務員に短時間勤務制度、育児休業法改正案が成立
記事の中には
就学や国際協力活動などを希望する公務員に長期休暇を認める国家公務員自己啓発休業法と改正地方公務員法も成立ということも出ていたのですが、なにせ短い記事なので、上記でほとんど引用したような状態です(笑)。
「少子化」と騒ぐ割には、こんな大事な法律改正を取り上げないなんて・・・
この制度改革のためにどれだけの方達が関わったのかを考えると、ちょっと情けなくなります。
(私自身は関わっておりませんが。念のため)
メディアの方達のアンテナって違うのでしょうか。
明日の新聞にも出ていなかったら、もっと強力に宣伝することにします。
なにせ、連休後、さらにアクセス数は多くなっているので(笑)。
上記の法律改正の恩恵を被るのは、子育て中の女性がほとんどになるのだと予測しますが(法律自体は、男性の育児休業も等しく認めています)、本当は、育児中なので控えめに働きたい、という働き方を認めるだけでなく、5時で子供を迎えに帰る男性の働き方を社会が受け入れることが大切なのだと思います。
でも、これは次のステップですね。
住宅事情から、早くお父さんが帰ってくると困る、というお家もあるでしょうし。
9日の日経新聞には、「出生率は回復する!」という見出しで、イタリアの少子化対策の成果が出てきたことが報じられていました。
その中には、「イタリアでも<赤ちゃんポスト>が設置され、2月に一人目の男児が預けられた」とも書かれています。
カトリックの国であり、さらに「ママン」のイメージが強いイタリアでは、ヨーロッパの中でもとくに少子化が問題になったのですが、統計データによれば95年で合計特殊出生率は下げ止まりだったようです。
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先日の初母校出張セミナーbyサイエンス・エンジェルの後、参加した生徒さんの感想文を先生が送ってきて下さいました。
文系で「科学の話なんて面白くなさそう」と思っていた生徒さんが、「聞いてみると、ロボットの話もネズミや遺伝子の話も面白かった」と感想を述べてくれているのに、気持ちがちょっと温かくなりました。
今年度は50名を超えるサイエンス・エンジェルさんが任命される予定です。
2年目で応募者多数だったのは、関係者として嬉しい悲鳴です。
多くの人たちの中から選ばれたことを大事に思って、任務に当たって欲しいと思います。
26日にオリエンテーションとスキルアップセミナーを開催します。